金融商品会計
金融商品の評価に関する考え方
金融商品の範囲
時価の定義
金融商品の貸借対照表価額
債権
貸倒見積高の算定
売買目的有価証券
満期保有目的の債権
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない有価証券
金銭信託、デリバティブ、金銭債務
ヘッジ会計
ヘッジ会計
ヘッジ対象と適用要件
ヘッジの方法
複合金融商品の会計処理






金融商品会計の概要

資産の評価は取得原価を基礎として行うというのが数十年にわたり続いていた会計の思考方法(取得原価主義)でした。しかし、国際的に金融取引が活発してきたことを背景に、金融商品について時価で評価することの重要性が高まり、国際的協調化等の観点から、金融商品については時価で評価をする金融商品に関する会計基準が2000年頃に公表されました。この会計基準にに基づく会計処理を一般に金融商品会計と呼びます。




金融商品会計の適用対象

金融商品会計は、原則としてすべての会社がその適用対象(強制)とされます。連結会計や税効果会計は株式公開を行っているような大企業だけが適用対象(強制)となる点と大きくことなります。




金融商品に関する会計基準の適用に際しての優先順位

金融商品に関する会計基準は、金融商品の会計処理については、企業会計原則に優先して適用されます。




金融商品の範囲

金融商品とは、主に株式や債券などの有価証券で、はっきりした時価があり、その時価が変動し、なおかつその時価により売却することが可能であるものがそれに該当します。金融商品には金融資産と金融負債があります。


金融商品に関する会計基準 金融資産及び金融負債の範囲

金融資産とは、現金預金、受取手形、売掛金及び貸付金等の金銭債権、株式その他の出資証券及び公社債等の有価証券並びに先物取引、先渡取引、オプション取引、スワップ取引及びこれらに類似する取引(以下、「デリバティブ取引」という。)により生じる正味の債権等をいう。
 金融負債とは、支払手形、買掛金、借入金及び社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等をいう。


金融商品に関する会計基準 金融資産及び金融負債の範囲について

金融資産及び金融負債の範囲には、複数種類の金融資産又は金融負債が組み合わされている複合金融商品も含まれる。
また、現物商品(コモディティ)に係るデリバティブ取引のうち、通常差金決済により取引されるものから生じる正味の債権又は債務についても、本基準に従って処理する。




時価とは(時価の定義)

金融商品に関する会計基準では、時価を「公正な評価額」と定義し、市場において形成される取引価格、気配又は指標その他の相場に基づく価額がその公正な評価額に該当するとしています。


金融商品に関する会計基準 時価

時価とは公正な評価額をいい、市場において形成されている取引価格、気配又は指標その他の相場(以下、「市場価格」という。)に基づく価額をいう。市場価格がない場合には合理的に算定された価額を公正な評価額とする。社債等の金銭債務並びにデリバティブ取引により生じる正味の債務等をいう。




金融商品会計の具体的な貸借対照表価額(評価額)

金融商品会計においては、その適用範囲と評価方法の明確化の観点から、金融商品を債権、有価証券、金銭信託等、さらに有価証券を5区分に分類し、各区分ごとに貸借対照価額とするべき金額を示しています。(詳細はこちらを参照ください


(債権の評価方法)

(有価証券の評価方法)

(金銭信託・デリバティブ等の評価方法)

(ヘッジ会計)




減損処理について(強制時価評価)

時価のある金融商品について、時価が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失を計上し時価をもって貸借貸借表価額とします。




金融商品に関する会計基準

金融商品に係る会計基準は、改正等されています。は会計基準データベースをご覧ください。







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